2015年05月29日

国際連合憲章「敵国条項」の削除が無い限り戦争に参加することは出来ない。

私は日本国を愛する一人の一般人です。
思想的には左翼的所や右翼的な所も有ると思います。
まぁ、一般的な中道でしょうか?

しかし、最近の日本を見ていると
韓国関連=言われ無き慰安婦問題や戦後補償の問題
中国の日本に対する攻撃的な問題、言われ無き歴史問題、
北朝鮮の拉致問題、等
黙ってみていられない状況が数年も続いています。

ネットで見ていると
学校で習った近代史とまるで違う日本の歴史が見えてきます。

そんななか、自衛隊の集団的自衛権の問題が出てきました。
この集団的自衛権が違法であると主張するなら、
その前段階の『自衛隊』そのものが違法であると言うことになります。

憲法の文言通りに厳密に解釈するならばそうなりませんか?

集団的自衛権の行使の問題で様々な考え方と議論があると思います。

しかし、
日本の憲法九条を縛るのが国際連合憲章「敵国条項」だと思います。

私はこの「敵国条項」が有る限り日本は自衛の範囲外
或いは安保理決議以外の戦闘行為に参戦できないと考えます。
(安保理が全会一致で日本の参戦を求める、或いは促す)

この辺の事情は安倍総理はじめ
官僚や議員の皆様もご存じのことと思います。
このため国会議論
(野党の質問など)は的外れでは無いのでしょうか?

昨今、中国の蛮行がありますし、
もしかしたら軍事侵攻もあるかもしれません。
また北朝鮮の脅威も見逃すことが出来ないと思います。

このため国会で議論されることは
中朝と反日韓国から日本をどう守り、
日本の国益をどのように確保していくのか?
と、いう議論になるのが当然だと思いますが、
現実はそうなっていませんね。

こんな事で本当に日本を守っていけるのか?
不安ばかりが募ります。

ましてや沖縄県知事や官僚、法を無視の基地反対運動家、
沖縄基地反対地元メディアのプロパガンダ報道も気になります。

沖縄はいったいどちらの方向を向いて
地方自治を行使しているのでしょうか?

沖縄の安全保障と日本の安全保障は一体でしょう。

CM
マルチドメイン対応、ビジネス仕様 高性能レンタルサーバー 【シックスコア】

米軍基地が70%も沖縄に集中している の間違いもあります。
みんな報道に騙されているのでは無いでしょうか?
参考Link
「在日米軍基地の7割超が沖縄集中」は間違い
沖縄米軍基地をめぐる数字の見方

このような現実に日本国を憂えています。
日本の一般国民が 
このような事を考えず暮らすことが出来れば一番良いと思います。

日本から基地や軍隊が無くなることは素晴らしいことと思います。
そんな平和を謳歌できる日が来ることを願っています。

太古の日本が天皇の元世界を争い無く平和に統治していた時代が在ったと
公には認められることが無い『竹ノ内文書』に記されているそうです。

これが本当の日本の歴史ならば
世界から争いや飢饉や人種差別の無い平和な地球の実現は
日本人の使命かもしれません。

Link
「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、
国際紛争に「介入できず」、NATOのパートナーでもない

2014年06月13日 以下抜粋転載

日本は依然として、国際連合憲章第53条、第77条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)である。1995年12月11日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第3帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定=第9条」が存在している。

 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。
詳しくはこちら−Linkにアクセスされて続きをご覧ください。

Link
国連の敵国条項の廃止
2005年11月25日 国連憲章53条に規定された「敵国6ヵ国」のゆくえ
国連が「敵国条項」を廃止しないのならば国連への分担金を値切らせよ

これも知って於いた方が良いでしょう
Link・これは国民が広く知らなければなりません。【大拡散希望】

こちら、先日投稿させていただいた記事ですが、自衛隊員にLINEを使わせることを誰が指図しているかがわかりました。公明の藤井富雄が指揮し、自衛隊の秘密が筒抜けになるようにした以下の重要なコメントをその投稿にいただいておりました↓↓↓
【重要】
「何故、情報本部情報保全隊なのか疑問に思う方がおられると思います。それは、旧陸軍中野学校・二俣分校を都議の藤井富雄氏が卒業されました。そのため陸上自衛隊の小平学校はその公明党参加にあり、かなりの人事権を持ち合わせています。創価学会執行部は在日韓国人が多いので、そこから情報本部の情報が漏れるしだいです。警務隊に捜査ストップがかかるのはそのためです。」
詳しくサイトこれは国民が広く知らなければなりません。をご覧ください。

お勧めの一冊です。
ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権

集団的自衛権行使容認とその先にあるもの 別冊法学セミナー (新・総合特集シリーズ6)

「竹内文書」の謎を解く―封印された超古代史

posted by RoseCastle.ai at 09:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 現代日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
敵国条項(旧敵国条)は1995年の国連決議で削除の採択を受け削除することになっていますよw
敵国条項が作られたときドイツ・イタリア・日本は国連に加盟しておらず
適用されてきましたが今はドイツもイタリアも日本も国連加盟国の一員です
国連に加盟している国に対して敵国条項を発動できるわけがありませんw
あと戦争は国連は認めていません
戦争ができる国?そもそも戦争が国際法違反なのでどの国も戦争はしてはいけません
個別も集団も敵国条項となんにも関係ありません
国連は個別も集団も認めています
戦争に参加することは出来ないw
あなたの言う戦争の参加とはよくわかりませんw
国連が決議して戦争をしている国にたいして止めさせるため各国に要請した場合
日本も参加しないといけないし参加できます
イラン・イラク戦争のとき日本はお金を出しましたw
戦争に参加していますねww
戦争に参加しないのであればお金を出す必要はありません。
でも感謝はされていないが お金や石油を国連軍にあげました
参加していますね
あとドイツは敵国条項から外されている?
イタリアは途中で寝返ったので敵国条項から外されているのは文として残っていますが
ドイツは日本と同じ敵国条項から除外されていませんw
ドイツは日本と一緒に旧敵国条項の削除を求めて国連に削除要請を申請しています
日本だけが国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない
↑これは誤りですよwwww
日本だけが国際紛争を解決する手段としての武力行使は認められていないw
日本だけじゃなくてw国連加盟国は国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていないが正解
憲法9条の前文はパリ不戦条約を引用したものですw
憲法9条の問題点はそこではなくてw自衛の為の武力を一切認めていないことですよw
世界中どの国も憲法に自衛の為の武力行使を認めていない憲法を持っている国は日本だけです
Posted by ななし at 2016年07月31日 01:45
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック